「社会」カテゴリーアーカイブ

スクリーニングに使えるサービス一覧 目標株価、Fear & Greed Index, VIX

目標株価

MarketScreener
最大5年分の現在株価とコンセンサスの比較グラフを見れる。
Investing.com
最大2年分の現在株価とコンセンサスの比較グラフを見れる。目標株価のリストがあるがデータにミスがあることもある。
MarketBeat
目標株価のリストがある。現在株価とコンセンサスの比較グラフがある、ただし1ヶ月単位。
TipRanks
目標株価のデータが最も豊富

スクリーニング

MarketScreenerのStock Screenerは高機能なスクリーニング・ツールだ。これは有料のサービスだが、有料プランに誘導するページへ遷移するスクリプトをブロックすることで無料で使い続けられる。

無料版だと33銘柄を表示できる。表の指標の昇順・降順を切り替えるボタンを押せば、実質的に66銘柄まで見ることができる。66銘柄まで絞り込めれば十分だろう。

購入時に使用する指標

Difference between Target price and stock price
最重要のパラメーター。
Nbr of analysts
10未満は直近1ヶ月に一度も更新がない銘柄が多い印象があるので、”10~”にすべきだろう。
6 months change
下落トレンドの銘柄を除外するために使う。”0%~”がおすすめ。
私はMSTR, CRM, FI, GDDYを歴史的に割安になった時点で購入したが、その後も下落が続いた。アナリストの目標株価はトレンドを織り込んでいないために高めの数値が出ていたからだと思われる。この経験を踏まえてこの条件を導入した。2025年春の半導体銘柄のベア相場において半導体銘柄を抽出できるように”0%~”とした。

市場センチメント

Fear/Greed Index, AAII bullish sentiment and NAAIM

Buffett Indicator (market cap to GDP)

長期の指数。

F&G vs Volatility

Fear & Greed IndexとVolatility Indexは短期の指数。

Fear & Greed Index: 成長性の強い商品は25以下、成長性の弱い商品は20以下を目安に購入すると良い。トルコのように通貨安の傾向のある株価指数は株価が上がっているように錯覚するので、ドル建てETFで確認すると良い。

Fear & Greed Indexはほぼすべての国が週に一回しか更新されないが、VIは毎日更新されるので、両者を組み合わせて確認すると良い。平時と異常時の閾値は25程度。

貴金属は需要が高まる場合にもVIが上がることがある。

MacroMicroのデータは、米国は日次更新され、それ以外の地域は毎週金曜日に更新される。

商品F&G指数VIX
WorldWorld vs ACWI
Cross country DBSouth Africa
カナダ
米国CNN
MacroMicro (vs SP500)
2011年以降のデータ
S&P 500
NASDAQ 100
日本Japan日経225
EuropeEurozone vs MSCI EuropeSTOXX 50
FranceEuropean Countries
GermanyEuropean CountriesDAX
ItalyEuropean Countries
SpainEuropean Countries
UKEuropean Countries
オランダEuropean Countries
BelgiumEuropean Countries
NorwayEuropean Countries
SwedenEuropean Countries
スイスEuropean Countries
DenmarkEuropean Countries
新興国Emerging MarketVXEEM
台湾Taiwan vs TAIEXTAIEX
インドIndia vs Sensex 30
daily (Tickertape)
INDIAVIX
中国China vs CSI300
香港Hong Kong vs Hang SengHang Seng
韓国South KoreaKOSPI
インドネシアIndonesia
マレーシアMalaysia
ブラジルBrazil vs BovespaVXEWZ
オーストラリアAustraliaS&P/ASX 200
イスラエルVTA35
adalytica
JM Bullion – 90以上で売り
GVZ
VXSLV
BTCCryptocurrenciesBVOL24H
ETHEthereumETHDVOL
不動産adalytica
原油adalyticaOVX

裁定取引

金、プラチナ、銀、パラジウムの現物とETFの乖離

投資戦略

目標株価や市場センチメントのデータを利用した投資戦略を紹介する。

平常時

  • 直近の目標株価のデータが5件以上ある
  • spreadが十分に大きい
    1. 収益性と成長性を持つ企業は40%以上
    2. その中でも企業の実力に自信がある場合は30%以上
    3. 成長性があるが収益が伴っていない企業の場合、50%以上
  • 出来高が5日移動平均線を下回っている

恐怖が支配しているとき

FGIが極端に低かったりVIが極端に高い状況で、株価が大幅下落している場合、目標株価のデータの更新を待たずに投資判断を行う。

  • spreadが十分に大きい(目標株価は下落前に発表されたもので構わない)
    • 企業のことをよく知っていて成長性に確信がある場合、spreadが30%以上
    • ハイベータなどの場合、spreadが40%以上
  • VIがピークを過ぎている
  • 出来高が5日移動平均線を下回っている

第二次トランプ政権

移民政策

移民制限は外国人従業員によって支えられているテック企業に大打撃となる。中国やインドのテック企業の優位性が高まるだろう。日本としては米国から締め出された優秀な人材を採用することで国際競争力を高めることができるだろう。

トランプ大統領はアルゼンチンのミレイ大統領と蜜月である。国民に対して「短期的には今より酷くなるが耐えてほしい」とメッセージを送り、国民はそれに応えたことで経済が急速に改善している。トランプ氏はこのシナリオに感銘を受け、同じことを自国でやろうとしているのだろう。

貿易

政権は各国に関税をかけようとしている。米国国民はインフレ対策に強い関心があるが、高い関税によりインフレが促進されるため、国民の政権支持率が下がるだろう。トランプ大統領は支持率を気にする政治家なので、関税はマイルドなものに落ち着くだろう。

財政政策

DOGE (政府効率化省)に代表される大幅な政府支出削減は、短期的には不況をもたらすが、長期的には国内の成長性を高める。

投資戦略の研究

株式投資

パニック時の急落の前後で売買する

  • 取引量の急増
  • ボラティリティ指数(VIX)の上昇
  • ニュースやSNSで不安を煽るような情報が流れている
  • ファンダメンタルズとの乖離
  • RSIやストキャスティクス、MACDなどのオシレーター系指標が売られすぎ(オーバーソールド)の状態を示している

ベア型レバレッジETFやVIX 短期先物 ETFの出来高は、急騰の数日前から出来高が増加する傾向がある。

目標株価

MarketScreenerを用いて日米の銘柄を調べると、spreadが0%以上は4260社、5%以上は3720社、10%以上は3110社、15%以上は2570社、20%以上は2160社、25%以上は1900社、30%以上は1670社、35%以上は1490社、40%以上は1340社、45%以上は1240社、50%以上は1160社。

個別株・投資信託

個別株にはアンシステマティックリスクが伴う。このリスクに対処するために頻繁の情報収集と分析が必要となるので、個別株投資は非効率である。それでも個別株投資を行う場合は、その銘柄に対する競合企業を多く含むような投資信託を購入することでアンシステマティックリスクを軽減しよう。

株の適正価格は時々刻々と更新されるものなので、最新の目標株価に基づいて銘柄の売買を判断する必要がある。そのため、目標株価の最新情報が1ヶ月に一回以上入手できる銘柄のみを買おう。

米国ETFはETF Channelが最新情報を扱っているのでオススメ。

レバレッジのある個別株

レバ物を提供する会社は複数あるが、「年騰落率+分配利回り-経費率」が高いのはDirexion > GraniteShares > T-Rex > KraneSharesの順。

companyIndustryETF
AAPLPhones & Handheld DevicesGraniteShares, Direxion
AMD SemiconductorsGraniteShares, Direxion
AMZN Department StoresGraniteShares, Direxion
AVGOSemiconductorsDirexion
BAAerospace & DefenseDirexion
BABAInternet ServicesGraniteShares
BRKBConsumer Goods ConglomeratesDirexion
COINBlockchain & CryptocurrencyGraniteShares
CRWDIT Services & ConsultingGraniteShares
GOOGLInternet ServicesDirexion
HOODFintechT-Rex
IONQIT Services & ConsultingGraniteShares
LCID Auto & Truck ManufacturersGraniteShares
LLYPharmaceuticalsDirexion
METAInternet ServicesGraniteShares, Direxion
MARABlockchain & CryptocurrencyGraniteShares
MSFTSoftwareDirexion
MSTRSoftwareT-Rex
MU SemiconductorsDirexion
MRVLSemiconductorsGraniteShares
NFLXInternet ServicesDirexion
NVDASemiconductorsGraniteShares, T-Rex, Direxion
PANWSoftwareDirexion
PLTRSoftwareGraniteShares, Direxion
RDDTInternet ServicesGraniteShares
SMCIComputer HardwareGraniteShares
TSLAAuto & Truck ManufacturersGraniteShares, T-Rex, Direxion
TSMSemiconductorsDirexion
XOMOil & Gas Refining and MarketingDirexion
減価の罠

現物と2倍ブルの商品について比較してみよう。A社の現物が1日後に40%下がり、2日後に100%上がる場合、それぞれに10万円を投資していた場合どうなるか。

  • 現物: 10万円→6万円(↓40%)→12万円(↑100%)
  • 2倍ブル: 10万円→2万円(↓80%)→6万円(↑200%)

直感に反して2倍ブルは大幅な損失になる。これが減価の仕組みだ。

レバレッジ商品に投資する際は下落を避ける必要がある。そのため、底値であるもしくは、短期間で確実に上昇が見込めることを見極める必要があるのだ。アナリストの目標株価は数年後の株価の予想であるため、参考にならない。

私の戦略

  • MarketScreenerのNbr of Analystsが10以上ある。
    • 購入と売却のタイミングを判断したい場合、Nbr of Analystsが高い必要があるため
  • 目標株価コンセンサスが現時点の株価より3割以上高い。
    • meme銘柄のようなボラティリティの高い物は4割
  • 現時点における「コンセンサス株価 - 実際の株価」に着目する
    • この値が直近1年半で最も大きくなっている。ただし、セクター全体に影響するようなイベントによって大きくなった過去の値は無視する。
    • この値が直近3ヶ月で拡大している
  • 直近で株価が急落している場合、急落後の目標株価を確認する
  • 1ヶ月以内の目標株価コンセンサスが12ヶ月間コンセンサスより低くない
MarketScreenerのStock Screenerの設定
  • Nbr of analysts: 18~
    • 2025年8月に、Nbr of Analystsが18以下のヘルスケア銘柄 ($CYTK, $RNAなど)が高騰したため
  • Difference between Target price and stock price: 33%~
  • “1 month change”を昇順で並べる
    • 直近で下落している銘柄は目標株価との差が大きくなっている場合が多い。
  • スクリーニングの結果として、33~66銘柄が選ばれるようにしている。
    • 無料版だと33銘柄を表示でき、”1 month change”を降順で並べ替えると66銘柄まで見ることができる。
    • 33~66銘柄が選ばれる”Difference between Target price and stock price”の範囲は、”Nbr of analysts: 18″の場合、33%~36%.

組織や人の意見を参考にする場合

組織や人の意見を参考にしたい場合の選定条件。

責任が取れる
投資インフルエンサーは、フォロワーが損失を被ったときに逃げる場合がある。このような無責任な人物の意見を参考にしてはいけない。参考にする対象は、大手金融機関などの責任のある組織が望ましい。個人であれば、顔、実名、所属先を公表している人物であるべきだ。
投資の実力がある
ソーシャルメディアでは「元・大手金融機関マネージャー」や「資産数億円」を標榜する投資家アカウントは多いが、信用に足らない。検証可能な実績を持つ組織・人物のみを参考にするべきだ。
投資戦略は、個人の勘に頼るものではなく、再現性があることが必要。参考にすべきは理論的な説明のある戦略のみ。
現時点で含み益が巨額であっても、その後の下落で利益が得られなければ投資の実力があるとは言えない。つまり、銘柄選びやポートフォリオ構成の戦略だけでなく、手仕舞い戦略を説明できることも必要だ。バブルに乗って巨額の含み益を得た人物は、過去の投資実績を調べて確かな手仕舞い戦略を持っているか確認する必要がある。
インサイダー情報を持つ人物

金融機関の報告書や目標株価を参考にするのが手堅い。

外貨定期預金

南アランドの罠

ソニー銀行や大和ネクスト銀行は、南アフリカランドの外貨定期預金について、円から為替した際の年利を20%程度という非常に高い利率にしている。しかしこれには罠があり、為替レートを考慮すると損してしまうのだ。

2025-05現在の南アランド/円の為替レートは、購入レートが8.21円、売却レートが7.81円である。いま、10000円を元手に外貨定期預金をすることとしよう。これを南アランドに替えると1218ランドである。ソニー銀行で1ヶ月間預金すると、税引き後に1.33%の金利がつき1234ランドになる。ここで円に戻すと9640円となり元本割れとなるのだ。

ここまでの流れを数式にすると次のとおりである。

10000/8.21*(1+0.2/12*0.8)*7.81=9640

米ドルの場合

「円から始める限定金利」を為替手数料片道15銭で利用した場合、次のとおり。

10000/144.21*(1+0.09/12*0.8)*143.91=10039

「円から始める限定金利」を利用するために毎月ドル円の交換を繰り返しながら預金するとなると、年利0.4%程度になってしまう。

ソニー銀行はおすすめ

ソニー銀行は毎月、為替手数料がゼロになるキャンペーンをやっているのでこのタイミングで交換すると良い。

また、優遇プログラムSによって為替手数料を下げることができる。

これを活用すると、少し利息が増える。

10000/144.06*(1+0.09/12*0.8)*143.99=10055

SBI証券でNISA, iDeCoの口座開設して投資信託を利用する方法

入金方法

現金の入金

SBI証券の証券総合口座へ入金する。

クレカ積立

毎月10日までに設定すれば翌月から買付が実行される。

三井住友カード・ゴールドを用いてクレカ積立すると、年100万円以上の利用(クレカ積立を除く)で「積立額に対する1.0%のポイント還元」と「10000ポイント」が貰える。通常利用に対する還元率は0.5%と低めだが、年間利用額が100万円に達したら還元率1%の別のカードを使うようにすれば得する。

投信マイレージ

投信マイレージとは、SBI証券における投資信託の保有額へのポイント還元サービス。

投信マイレージサービスポイント付与率(年率)一覧

「SBIプレミアムセレクト銘柄」は高めの還元率が設定されているが、アクティブファンドが対象なので選ばないほうがいい。低コストで人気の銘柄の多くは「その他指定銘柄」に分類されている。NISAの枠の範囲内のみで利用するとしても年間約1万円分の還元と無視できない金額となる。

楽天証券の対象銘柄と比べて銘柄数と還元率が高い。

ETF

つみたて投資枠で投資できるETFは制度上存在するが、SBI証券では扱われていない。

オススメの投資信託銘柄

地域別の投資信託

純資産は10億円以上、出来高は1000以上が望ましい。

中国

信託報酬純資産出来高の下限市場
上場インデックス中国A株 E FUND CSI3000.53%28億円200日本
GX チャイナテック・トップ100.41%10億円12000日本
GX チャイナテック0.41%19億円30000日本
MAXIS HuaAn中国株式(上海180A株)上場投信0.79%12億円10日本
中国H株ブル2倍上場投信0.93%26億円1300日本
iFree 中国科創板500.99%11億円900日本
iFree グレーターベイエリア・イノベーション1000.75%6億円160日本
(NEXT FUNDS)ChinaAMC・中国株式・上証500.52%29億円20日本
One ETF 南方 中国A株 CSI5000.86%30億円2000日本
SBI・中国A株インデックス・ファンド0.42%21億円日本
NZAM・レバレッジ 中国株式2倍ブル0.88%10億円日本
SBI中国テクノロジー株ファンド0.99%2億円日本

韓国

信託報酬純資産出来高の下限市場
NEXT NOTES 韓国KOSPI・ダブル・ブルETN0.88%160日本
iシェアーズ MSCI 韓国 ETF0.59%米国

ドイツ

信託報酬純資産出来高の下限市場
(NEXT FUNDS) ドイツ株式・DAX(H有)0.2%45億円2000日本
インデックスファンドDAX(ドイツ株式)0.77%101億円日本
iシェアーズ MSCI ドイツ ETF(EWG)0.5%米国

サウジアラビア

信託報酬純資産出来高の下限
SBIサウジアラビア株式上場投信0.2%26億円70
SBI サウジアラビア株式インデックス・ファンド0.19%2億円

NISA, iDeCo口座開設したい人のための証券会社・投資信託ファンド選びのコツ

証券会社選び

将来性を考慮して選ぼう

NISAやiDeCoの口座は証券会社のうちのどれか一つにしか作れない。投資先を変更するのは簡単だが、口座の開設先を変更するのは大変。たとえば書類提出などで手続きに数週間かかり、保有している証券は新口座に移行することはできず売却する必要がある。したがって長期的に安定して良いサービスを提供してくれる証券会社を選ぶのが大事だ。

NISA口座については各社がポイント還元のサービスを行っているが、次のように縮小される可能性を考慮する必要がある。

  • 楽天証券の「楽天キャッシュの0.5%還元」制度は楽天キャッシュの普及を目的としているため、十分に普及した場合や事業撤退される場合に廃止される可能性がある。
  • 楽天証券は6つの商品が投信保有に関するポイント還元の対象だが、NASDAQ-100とSOXはNISAでは扱っていないので実質的にオールカントリー株式、S&P500、先進国株式(除く日本)、日経225の僅か4つのみ。これら以外の商品が高パフォーマンスになる可能性はあり、投資先を変えたらポイント還元の恩恵が得られない。

将来的により専門的な投資活動を行うようになる可能性に備えて、「株式現物と投資信託の手数料無料」や「外国株の取引が可能」といった観点から証券会社を選ぶことも必要だ。こういった条件に見合う証券会社としてSBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券がある。

クレカ積立

金融商品取引法では、投資家保護を目的として、原則、クレジットカードで有価証券を購入することが禁じられている。しかし、「支払いの選択肢を増やす」など、利便性向上の観点から、「翌月一括払いであること」「信用の供与が10万円を超えないこと」「累積投資契約であること」の3つの条件を満たした場合は例外的に認められており、クレカ積立はこれを利用したサービスである(出典)。

積立投資枠だけでなく成長投資枠でもクレカ積立は利用できる。

三井住友カード・ゴールドは、通常利用時の還元率が0.5%だが年100万円以上利用で10000ポイントが貰える。そこで、年間利用額が100万円に達したら還元率1%の別のカードを使うようにすれば得する。

楽天カードはゴールド以下のグレードでは、代行手数料が年0.4%以上のファンドに投資している場合に限り還元率が1%となるが、高い保有ポイントが付加される楽天プラスシリーズは0.4%未満であるので、ふつうに利用していれば年0.4%以上にはならない。

マネックス証券は、積立額が増えると還元額が減速していくという方式で、10万円積立た場合の還元率は0.73%。

カード証券会社ポイント詳細・条件通常利用時の還元率
三井住友カードSBI証券Vポイント年10万円以上利用0.5%
東急カードSBI証券TOKYU POINTポイント投資不可。ポイントの用途が限られている。0.5%
楽天カード楽天証券楽天ポイント楽天キャッシュによる積立への0.5%還元もある1%
dカードマネックス証券dポイント0.73%1%
マネックスカードマネックス証券マネックスポイント0.73%1%
PayPayカードPayPay証券PayPayポイント0.7%1%
クレカ積立の還元率が0.5%超のカード

NISAの枠に着目した投資戦略

NISAには利用額に上限があるが、枠は簿価で評価される。証券を売却すると簿価の分しか枠が復活しないが、長期保有することによって複利効果で非課税の資産を枠より大きく保有できる。つまりNISAにおいては、つみたて投資枠か成長投資枠かに関わらず長期保有するのが合理的な戦略になるのである。

長期保有の方針を前提とすれば、全世界株式といった低リスクの銘柄を購入するのが望ましい。

ETF (上場投資信託)は成長投資枠で投資できるが、分配金を再投資するとNISAの枠を追加で消費してしまうので、無配型の投信を選ぶ方が合理的だ。

その他

単元未満株取引が無料なのは、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券。

口座開設する際にはmoppyなどのポイントサイトを経由するとお得だ。時期によっては還元額が2万円分に達することもある。

証券口座と連携する銀行口座の金利も会社によって異なる。

投資信託・ETF選び

新NISA制度の開始に伴い証券業界の顧客獲得競争が激化しており、信託報酬を実質より低く見せる商品が出てきた。また、信託報酬は変更されることがあるので、信託報酬だけで判断してはいけない。

純資産総額の目安として100億円以上のファンドを選んでおくと良い(出典)。純資産の規模が大きい商品ほどコストは低く(出典)、新興国は高い傾向がある。

アクティブファンドは運用成績はインデックスファンドと大差なく、コストが高いため利用しない方が良い。過去の運用成績を元にした評価をファンドレーティングやファンドスコアというが、インデックスファンドであれば基準価額の変動はほぼ同じなので、その評価は無視して良い。

投資信託においては、純資産総額が大きくなるほど投資家一人当たりのコストが低減するという「規模の経済」が成り立つ。近年は手数料引き下げ競争が激化しているため、長期的には運用会社の淘汰と寡占が進むだろう。それに伴い、現時点で純資産総額が大きい銘柄はさらに基準価格が高騰すると思われるので、このような銘柄を購入するのが合理的だ。

NISA口座では日本国内の課税が免除されているので外国税額控除を利用できない。そのためNISA口座では国内銘柄の投資を優先する方が良い。

口座開設の手順

  • ポイントサイトで案件があるか確認
  • 課税口座(特定口座or一般口座)を開設

疑問

  • nisaから特定口座への移管は可能なので、NISA口座の含み損の証券を特定口座に移管すれば損益通算できるのでは?

生成AIが社会にもたらす影響の予測

教育業界

研究開発のように学習データが無い分野はAIに代替されない。ただし、そういった分野の職業は必要とされる知識やスキルが高い。AIの発展に伴い、労働市場において要求される知識やスキルの水準は飛躍的に高まると予想される。

一方で我が国の現行の教育制度は、学生に受験勉強という役に立たない勉強に莫大な費用と時間を課す非効率なものである。さらに大学教育は、その本来の目的を消失して専ら就職先へのシグナリングの役割を担っており、知識もスキルもない成人を社会に送り出すシステムと堕している。

我が国の教育制度は今後の社会の要請に応える人材を生み出すことはできず、改革を余儀なくされるか、民間の教育システムに代替されることになるだろう。

企業規模別の影響

洗練された企業のメソッドが手軽に使えるようになる。レベルの低い企業の水準が高まり、競争が激化する。小規模な企業に有利に働く。

マッキンゼーのように長年にわたって業務データを蓄積している企業はAI化を自ら推進し、人件費を削減して収益率を劇的に高めるだろう。AI化の影響下にある業界の中でも、データを持つ者と持たざる者の間で明暗が分かれることになる。

IoTへの影響

ハードウェアに推論能力のあるAIを組み込むと、バグ修正や機能追加を自律的に行うことができるようになるかもしれない。

するとメンテナンスが不要となるのでソフトウェアエンジニアの仕事が激減するかもしれない。さらにインターネットに繋ぐ必要がなくなるので乗っ取り等のリスクがなくなる。

総合

指示に忠実に従うだけの人間はAIの下位互換に過ぎない。主体性の弱い日本人には不利な時代だ。

学習データを販売するビジネスも隆盛しそうだ。

政治

政治には自由競争がないため、AIの発達の影響を最も受けない分野である。

既得権益を守ろうとする政治体制を持つ国はAIによる発展が遅れる。

AI開発は米国と中国が先行しており、今後もその傾向は続くが、両国が独自のAGIを保有しその他の国に対して桁違いの国力を有する「超超大国」として君臨する可能性がある。日本人としては米国へ移住して勝ち組になるべきだろう。

軍事

KPMG: 生成AI時代における地政学的パラダイムシフト

人間には知覚できるがロボットのセンサーでは取得できないような外界の変化があった場合に、ロボットは適切に対応できないという問題があり、セキュリティリスクとなる。

倫理

AIは、言語や学問体系といった、あらゆる人々が同意できる事実について考えて答えを出すことができる。しかしAIには感情を持たないので、一貫した情動を表現することはできないのではないか。

AIがメガネやイヤホンといった装身具に埋め込まれるようになると、そこから常にデータ収集して日常的にアドバイスするようになる。政治的な意図を持つ組織が、個人を操るために思想的に偏ったAIを搭載させることが考えられる。

AIが裁判官や政治家の意思決定を代替するとなると、その意思決定の元になる入力データをどう選ぶかが議論されるようになるだろう。

AGIの用途

アメリカではAGIの開発が急速に進んでいるが、そのビジネス上の需要は大きくないように思われる。そこで用途について考えてみた。

  • 行政機関の無人化
  • AIが国家全体の需給管理をする「超大規模かつ超低コストな政府」が生じる

軍事

米中のAI開発競争には安全保障の意味合いがある。米露冷戦のように消耗戦になりながらも同盟国や軍需産業は恩恵を受けることになる。

アメリカがAGI開発競争に勝ち、覇権を不動のものにする局面で、中国やロシアといったアメリカの敵対国が状況を打開するために軍事行動に出る可能性がある。

様々な業界の企業への疑問

原子力発電

四国電力
北海道電力
東北電力
関西電力
中部電力
九州電力
日本原子力発電株式会社
電源開発(株)
原発停止訴訟に対する損害賠償を請求しないのはなぜか。

暗号資産

コインチェック
SBIホールディングス
Monex Group
暗号資産は株や債券投資と異なり投資によって付加価値を産まないのではないか
BTCの流動性が高まると、流通量が増えて価格低下圧力がかかるのではないか

中長期的未来にロボットやAIが代替する仕事

A FUTURE THAT WORKS:AUTOMATION,. EMPLOYMENT, AND PRODUCTIVITY

2050年にはロボットやAIに仕事の要素が代替される可能性がある。

日本は既存の技術による自動化の余地が「56%」と 世界で 最も大きい国である。

自然言語処理の能力向上は、あらゆる仕事の分野において、その自動化を推進する上での必要条件である。自然言語処理の技術向上が遅れれば、ほとんどの分野で自動化が遅れることとなる。


対策

2040~2050年にかけて、世界中でロボットやAIによる仕事の代替により大量失業が発生しそうだ。これに対応するには、各国が労働者への学び直しの機会を充実させることが必要である。

この点で、日本は遅れている。 社会人で大学入学する人の割合は、北欧やアメリカなどでは25%程度に達している一方、日本ではわずか2%だ(2012年, 2015年) 。入試制度、新卒一括採用、終身雇用などの伝統的なキャリアシステムを根本からデザインし直す必要がある。

世界の中長期的未来の予測のメモ

各国の経済力

2050年まで

各国の2050年の一人あたり購買力平価の予測(※1)

※1 PwC『2050 年の世界

2060年まで

The Long View: Scenarios for the world economy to 2060 (OECD)

GDP、一人あたりGDP (日本経済研究センター)

テクノロジー

  • 脳に直接チップを埋め込みコミュニケーションを取る ※2
  • 目の細胞に信号を送ることで視覚障害を克服する ※2

※2 総務省『2050年以降の世界について』

職業

  • BAE Systems は、2040年までに発展する仕事としてAuto-Advisor、VR Architect、AI Ethicist、Systems Farmer、Human e-Sources Manager、AI Translatorを挙げている。
  • Metro は、 2050年までに発展する仕事として、AI Psychologist、Chief Productivity Officer、Quantum Data Analyst、Personal Medical Counsellor、Drone Manager、Elderly Yoga Instructor、Care-giving Specialist、Sustainable Building Regulator、Soft Skill Consultantを挙げている。
  • 2040年までに、家事の9割が自動化される。

軍事

環境

気候変動により2050年までに1億4,000万人以上が国内での移住を迫られる可能性(世界銀行)

韓国海軍、自衛隊機へレーダー照射 考察…親日革命を起こせ

2018-12-20、能登半島沖で韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射する事件が発生した。 この事件は韓国が誠実な姿勢を示さないために収束の見通しが立たない状況だが、これについての私の考察を述べる。

当サイトへの影響

12月30日、私はこの事件を受けて一つの記事を書いた。防衛省が事件現場の映像をYouTube 上に公開したことで、外国人が本事件をどのように感じたかが気になったので調べたものだ。

【海外の反応】韓国海軍、自衛隊機に火器管制レーダー照射

ふだんは一日あたり100件にも満たない当ブログだが、その記事を公開すると忽ちアクセスが集まり、その記事だけで一日200回以上閲覧されるようになった。やはり本件を第三者がどのように捉えているかは私だけでなく多くの人が気になっているようだ。

政府の対応は最高

この事件での行政の対応を考察する。

今回の事案を受けて、防衛省は速やかに反論となる映像を公開した。しかもYouTube上で、字幕付きで、そして英語版も用意したのである。

YouTube上で 公開することでより多くの人々が目にすることになる。そして字幕付きにすることで国内メディアが恣意的な字幕を付ける余地を奪い、猶且つ視聴者の理解を簡単にした。さらに英語版を用意することで世界に実情を訴えて、韓国に対外的な圧力を掛けることができる。

今までの行政の外交問題への対応は、極めて弱腰のものだったが、今回は毅然とした姿勢を示した。こんな事は今までにない対応だった。

この背景には、 安倍首相が 映像公開をに指示し、 防衛省は渋ったがそれでも押し切ったということがあるらしい。素晴らしい指揮だ。安倍首相でなければ出来なかったことだろう。

こういった対応をとった最大の理由はやはり、慰安婦問題などに関して散々辛酸を嘗めさせられてきた経験があり、「もう同じ轍は踏まない」という覚悟にあるのだろう。

韓国に「親日革命」を起こせ

この件は、ご多分に漏れず韓国に全面的に非がある。日本が毅然とした態度を崩さない以上、遅かれ早かれ韓国は謝罪に追い込まれることになる。そうなれば韓国は日本に対してのみならず世界中に大恥を晒し、世界は韓国の「異常な反日精神」を認識することになるだろう。

これは絶好の機会だ。日本はこの流れを利用して「今回のレーダー照射事件に限らず、韓国は”慰安婦問題”など事あるごとに日本をスケープゴートにして数々の捏造を働いてきた」という宣伝を韓国を始めとして世界に発信すべきである。そうすれば、長年に渡って積み重ねられてきた日本への濡衣はまるでオセロの大逆転のようにいっぺんに解決するかもしれない。

それと同時に、韓国は歴史上ほとんど初めての自己内省をするときが訪れる。つまりこの事件は、韓国の長年の狂った反日精神を治す、またとない機会でもあるのだ。 韓国内は精神的な動揺から一時的に大混乱に陥るだろうが、 それは子供が自己中心性を捨てて大人になるように、必要な痛みなのである。

日本では昔から一部の人々が唱えていた「日韓断交論」も広まってきているが、これは賢明ではないと思う。こんなことをしたら中国や北朝鮮の思う壺だ。むしろ、このレーダー問題で日本が韓国を厳しく追い詰めて今の文在寅政権を打倒して、親日政権を樹立させるほうが遥かに良い。 それも一時的な流れで終わらせるのでなく、「親日革命」を起こさせるのだ。日本政府はそのための韓国への「歴史認識の正常化」や「反日勢力の掃討」といった工作に力を入れるべきだ。